東かがわ市議会 2021-12-17 令和３年第７回定例会（第３日目） 本文 開催日：2021年12月17日
そして４点目、活動を続けることで、災害時のペット同行避難などがスムーズに行えるようになることで、安全な避難体制の構築が図られる。これら４つをこの質問の目標にして、今から本題に移りたいと思います。 現在、本市では野良猫による糞尿被害、そして繁殖による数の増加、様々な苦情を耳にすることが増えてきました。
そして４点目、活動を続けることで、災害時のペット同行避難などがスムーズに行えるようになることで、安全な避難体制の構築が図られる。これら４つをこの質問の目標にして、今から本題に移りたいと思います。 現在、本市では野良猫による糞尿被害、そして繁殖による数の増加、様々な苦情を耳にすることが増えてきました。
そこで、県では、避難体制の強化の一つとして、地区の実情に応じた避難所ごとの運営マニュアルの作成を進めているところであります。 本市におきましても、震災時の避難所運営について、自主防災会が主体となっていただけるよう理解を求めますとともに、各地区の自主防災会と連携をいたしまして、地区ごとの避難所運営マニュアルの作成を進めております。
今後、地域の防災力向上のため、ハザードマップの周知徹底、それに基づく避難体制の構築、高齢者や介護を必要とする災害弱者に対する避難対策を一段と加速することが重要です。
昨今、台風や豪雨による災害の多発、また、南海トラフ地震の発生の可能性が高まる中、新型コロナウイルス感染拡大が加わり、これまでの避難対策や避難体制では対応できないこともあり、見直しが必要です。
このような中、本年７月、国は、洪水や巨大地震に備える防災・減災総合対策を公表し、堤防やダムだけに頼らず、貯水池の整備や土地利用規制・避難体制の強化など、企業や住民も参加する流域治水への転換を示したほか、今後、全国109水系の一級河川で、河川氾濫を防ぐための堤防強化や水位計の設置を含め、地域の実情に応じた流域治水プロジェクトを策定することとしています。
そこで、今後は新しい生活様式に則した新しい避難体制をつくらなければならないと考えます。今後の新しい避難体制と地域コミュニティーのあり方についてどのように考えておられるか、お伺いいたします。 次に、補助制度等の拡充についてお伺いいたします。 平成７年の阪神・淡路大震災では、亡くなられた方の８割が建物の倒壊による圧死や窒息死でした。
災害発生に備えた避難体制の構築、特に密集・密接・密閉の３密の条件がそろっている避難所の感染症対策は急務であり、災害に対する備えに万全を期す必要があります。 内閣府などは、このたび、災害対策の基本的な方針を示した防災基本計画を改定しました。
これから梅雨前線豪雨や台風シーズンを迎えることとなりますが、具体策と見直しについて、特に密閉、密集、密接の３密の回避を念頭に置いた避難体制整備計画の大幅な見直しが求められます。去る５月20日にも、インド、バングラデシュ等に巨大サイクロンが接近し、コロナ対策と相まって台風災害の同時対応が迫られた事例もあります。これを教訓として御見解を伺います。
例えば、１、造成された宅地で地震による崩壊などの危険がある「造成宅地防災区域」、２、崖崩れなどで住民に危害が生じるおそれがある「土砂災害警戒区域」、３、津波発生時に住民に危害が及ぶおそれがあり、警戒避難体制を特に整備すべき「津波災害警戒区域」については、それぞれの区域の内か否かについて重要事項として明記されていました。
特に決壊した場合の被害や影響度の大きいため池におきましては、ため池ハザードマップを作成することにより、避難体制の強化を図ってまいります。加えて、指定避難所となっている豊浜総合体育館のメーンアリーナに停電時に自立運転と電力供給が可能なガスヒートポンプエアコンを設置し、避難所における良好な生活環境の確保に努めてまいります。
初めに、東かがわ市として近く予想されている南海トラフ地震、それに伴って起こる津波災害に備えて避難体制を十分とっておくことは、市民の安全を守る上で第一義的な任務です。もし不十分さがあるなら、急いで抜本的対策が必要であることは言うまでもありません。 ２０１３年に、県は南海トラフで最大クラスの巨大地震が発生した場合の被害予想を発表しています。
近年、豪雨災害等が頻発する中、緊急的な災害弱者の避難体制の構築が叫ばれており、本市も一層の取り組み強化が必要と思われます。 そこでお伺いいたします。 災害時要援護者名簿の現状と課題、今後の取り組みについてお聞かせください。 ２、福祉避難所への避難対象者数と受け入れ態勢について。
また、三豊市は災害対策基本法に基づき市の地域防災計画を策定し、情報伝達、警戒避難体制等の整備に努めております。 三豊市では、急傾斜地崩壊防止対策事業といたしまして、急傾斜の崩壊による災害防止に関する法律に基づき、県補助を活用し急傾斜地の崩壊による災害から市民の生命と財産の保護に努めているところでございます。 この事業は住民からの要望、申請による事業でございます。
今後も、団員の安全確保の取り組みをさらに進めるとともに、避難体制の確立を進めるため、監視カメラやセンサーなどの情報技術の活用についても、国や県の動向を注視しつつ関係機関と協議をしてまいります。 次に、無料Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備についてでありますが、公共施設は、台風や地震等による災害発生時には災害応急対策の実施拠点や避難場所・避難所になるなど、防災拠点としても重要な役割を果たしております。
また、地域防災推進事業といたしましては、安全で安心して暮らせるやすらぎのまちを目指し、「自主防災組織の強化」、「消防団の機能強化」、「避難体制の強化」を促進し、防災体制の充実強化を図るとともに、避難所などに関する情報を一斉に市民に伝達する同報系防災行政無線システムの維持管理と防災ラジオの配布を行ってまいります。
同計画では、市民の皆さんと市が、施設の能力には限界があり、施設では防ぎ切れない大洪水は必ず発生するものへと意識を変革し、河川・下水道の整備、雨水流出の抑制、水害リスクの回避、避難体制の強化の四つの基本施策を柱として、ハードとソフト対策を複合的に組み合わせ、迅速かつ効果的な雨水対策を促進するとしています。
４、本市における浸水想定区域や土砂災害警戒区域内の高齢者施設数、並びに避難体制確保のための施設への指導の現状と、今後の対策について。 以上です。 ○議長（二川浩三君） ただいまの11番議員の一般質問の項目１に対する当局の答弁を求めます。創造都市推進局長 佐々木和也君。 ◎創造都市推進局長（佐々木和也君） 11番森谷議員の御質問にお答え申し上げます。
また、夜間避難時の備えとして、市内指定緊急避難場所25カ所の標識看板に太陽光パネルを用いた照明を設置して、避難体制を充実してまいります。
市民生活の安全・安心のよりどころとなる施設となりますよう、災害発生時の迅速かつ効果的な市民への災害情報の伝達と避難体制を確立してまいります。 また、３月には、一昨年に国際音楽コンクール世界連盟への加盟を果たした第４回高松国際ピアノコンクールがサンポート高松において開催されます。
土砂災害警戒区域とは、土砂災害防止法に基づき、住民への周知や警戒避難体制の必要な警戒区域と、さらに建築物の構造規制をする特別警戒区域を示しております。観音寺市においては土砂災害警戒区域内に該当施設がないため、洪水浸水想定区域内の施設が対象となります。